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【フラット35】Sを使うメリット&デメリット

【フラット35】Sを使うメリット&デメリット

新築をご予定のお客様には「ずっと固定金利」でおなじみ、住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】をご検討の方も多いと思います。国が提供する住宅ローンであり、住宅の「技術基準」をクリアしているかの審査も入るということで、安心感もありますね。

その【フラット35】よりも、もっと金利が優遇される【フラット35】Sをご存知ですか?

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

この制度を使うメリット(お得度)と、それに伴うデメリット(証明書などの必要に費用と時間が必要)も含めてご説明しますね。


~どのくらいお得なの?~

【試算例】借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.36%※の場合

※ 2017年10月において借入期間が21年以上、融資率が9割以下、新機構団信付きの場合で、取扱金融機関が提供する最も多い【フラット35(買取型)】の金利

【フラット35】Sを使うメリット&デメリット

住宅金融支援機構【フラット35】http://www.flat35.com/ より


 

「たった」-0.25%のように感じますが、こうしてみると大きいですね。

しかも、Bプランは優遇期間が5年間ですが、Aプランは10年間!

AプランとBプランでは、建てる住宅の条件によって変わってきますが、

当社で扱っているロイヤルSSS工法の家やリクシルSW工法の家は「長期優良住宅」で耐震性も最高等級の「3」。

Aプランに対応しております!

【フラット35】Sを使うメリット&デメリット

<基準をクリアするには?>

たとえば上の表の「(6)長期優良住宅」基準でプランに申し込むには、「長期優良住宅適合証」の交付が必要になり、発行のための費用が追加で必要になってきます。もともと「長期優良住宅適合証」を取得する予定であるならば、この機会に【フラット35S】を検討するのもよいかと思います。この「長期優良住宅適合証」は、【フラット35S】だけでなく、所得税の控除やその他税金の軽減措置など、さまざまな減税に効果もあります。

【フラット35】Sを使うメリット&デメリット

参考<長期優良住宅適合証の交付のためにかかる費用>

●技術的審査料(機関名「ハウスプラス」or「日本住宅保証検査機構(JIO))・・54,000円

●広島県認定申請手数料(各市町村の所管行政庁)・・・13,000円

●設計申請書類作成費用(設計事務所)・・・130,000円

                         合計 197,000円


この他、建てられる住宅に合わせて

(1)の「認定低炭素住宅」(低炭素住宅適合証」(※別途費用)が必要)や、

(4)の「耐震等級3」「住宅性能証明書」(※別途費用)が必要)

基準での申し込み等でも可能になりますので、ご相談ください。

つまり、この制度を使うデメリットとしては

この【フラット35】Sを使うにはどの基準をクリアする場合でも、別途で証明書を取得する費用と時間が発生してしまう

が難点ですが・・・。

証明書をとる、とらないことのメリットデメリットもふまえてご検討いただければと思います。

この【フラット35】Sは、2018年3月31日申し込み分までに適用です。

ご参考にしていただければと思います!

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