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新築住宅

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「長期優良住宅」

20世紀の住宅の「つくってはこわす」という考え方から、これからは「よいものを建てて永く使う」という考え方を国は推奨しています。

平成21年に施行された法律「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

つまり、高寿命住宅を建てて国が認定するシステムをつくり、それによって税金の優遇などを設けて、より広げていこうという考え方ですね。


長期優良住宅の認定基準には、

劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画

の9つの性能項目があり、それぞれの性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁の認定を受ける必要があります。
 

この9つの性能項目、実はそんなに難しいことではなく、当社で建てている在来木造住宅自由設計住宅もほぼこの基準をクリアしていたりします。

この基準をクリアすることは難しいことではないのですが、この認定を受ける(適合証を発行する)のは手間と費用と時間が普通よりもかかってしまうというの現実であったりします。

よく混同されやすいのですが、この基準をクリアした住宅がすべて「長期優良住宅」というわけではなく、あくまでも認定を依頼して適合証を発行された住宅が「長期優良住宅」となるのです。

「長期優良住宅」

SW工法住宅などの高性能住宅を考えてみても、明らかに高性能、高品質な住宅・・でも、国の基準の認定を受けなければ優遇措置がうけられないというのは、なんだか腑に落ちないところもありますが・・。

国の対策なのでどうしようもないところですね。

時間と費用をかけても、「長期優良住宅適合証」を発行するメリットがあるのかどうかは、それぞれのケースで違いますから、当てはまる税制度をチェックしてみるのもいいですね。

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